大阪木材青年経営者協議会

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平成24年度基本方針

平成24年度会長 越井 潤

 新しい法律ができ、全国的に木材利用の拡大ムードの中で、大阪だけが取り残されている危機感を感じます。
 大阪には府産材という大切な木材資源があります。しかし大阪の潜在的な消費量、需要はもっと大きいはずです。そして、日本全国や世界の林産地から木材をどんどん運んで、今よりもっと木材を消費して、林業の活性化と森林の整備を促進する立場と役割があります。今こそ、大阪木材青年経営者協議会(以下略称:大青協)にしかできないこと、大青協だからこそできることを、一人一人が意見を出し合い、全員で議論し、大阪の本来の役割を実現したいと思います。
 この考え方を地産地消ではなく、「地産外消」というキーワードで表現したいと思います。

 大青協では昨年度に5ヶ年計画(*1)を設定しました。今年度は第2年度期間として、以下のテーマを企画し実施します。
1)他会団(日本木材青壮年団体連合会の他の地域会団)交流事業:林業のさかんな地域数箇所を選び、地産外消の理念について議論し、産地ブランドの推進や大阪での利用促進を検討します。また、初年度に続き東北地方太平洋沖地震の被災地の会団と交流し、東北産材「復興市」の第2弾を企画します。<担当:企画・渉外委員会>

2)木工工作事業:初年度(平成23年度)実施した大阪府南河内郡河南町も含めて、2つ以上の大阪府下の地方自治体を対象に、木工工作を通じた『木育』活動を提案・実施し、木材と人間の関わりについて会員が学びながらユーザーを啓発します。<担当:木工工作委員会>

3)行政への提言発信:日本木材青壮年団体連合会が運営している『木づかいCO2固定量認証制度』を含め、大青協会員の個々のニーズを集約して地方行政などへ提言を発信します。<担当:有志プロジェクトチーム>

 以上3つのテーマに加えて、表題のスローガンに合致した企画を各委員会で立案し実施します。


4)広報活動:外部に広く情報を発信しつつ、足元の内部組織の強化を図ります。<担当:広報委員会>

5)自己研鑽:毎月の定例役員会終了後の30分間を『命の30分』と位置付け、大青協OB会員を中心に講師として招き、商売における経験談を拝聴し、会員一人一人の見識を高めます。<担当:会員委員会>

6)研修事業:大青協にしかできないこと、地産外消をキーワードにした企画を立案し、大阪木材仲買協同組合に提案し、39年目を迎える共催講座を企画実施します。
また、今年で6回目となる(社)大阪府建築士会会員会勢委員会青年分科会との共催イベントである「木の学校」においても、上記主旨のもと同建築士会と協議し、企画実施します。<担当:講座委員会>

(*1)大青協5ヶ年計画とは、平成23年度を初年度とする「会員全員が共有できる目標」であり、以下の3つの具体的行動に集約されます。
1、木工工作を通して、子供達の豊かな心と健康を育む。
2、他会団との交流をおこない、お互いのレベルを高め幅広い知識を身につける。
3、一般や行政に木材利用と住まいの木質化をPRし、環境と健康を軸に木材利用推進を狙う。
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